200兆円消えた日本株暴落、元凶は過剰な持ち高整理－買い好機の声も

8月最初のわずか3営業日で、200兆円近い時価総額を失なう大暴落を演じた日本株市場。
植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁　　米国では8日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。
株価調整の値幅が大きかったため、至る所で相場にゆがみが生じたものの、2－3カ月で平常に戻ると予想する。
暴落局面では年前半の日本株は世界の主要国でも良好なパフォーマンスを残した。
　今回の暴落は、日本株のボラティリティーの高さを世界に対し印象付けたが、同時にバリュエーションは急低下し、長期投資家にとって買いやすくなったことは確かだ。
  　　住友生命保険の村田正行バランスファンド運用部長は、市場関係者の多くは日経平均株価が7月に史上最高値となる4万2000円台に上昇した際、想定以上に上がったとの印象を持っていたのではないかと推察。
テクノロジー株の重しになっている米国と中国の半導体を巡る摩擦も、11月に米大統領選を控え今後もくすぶる公算は大きい。
これは、今後も相場の変動率が通常の2倍程度と荒い値動きが続くと予測している証左だ。
  　　もっとも、オプション市場では日経平均コール（買う権利）を上回り、プットの売買代金をコールの代金で割ったプット・コールレシオは8月に入り6年半ぶりの低水準を付けた。
低金利が円安を生み、消費者の生活防衛につながっていたため、「日銀は正しいことをしたとみる。」