12月の名目賃金4.8％増、約26年ぶり高い伸び

昨年12月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額（名目賃金）は前年同月比4.8％増の57万2008円と、1997年1月（同6.6％増）以来、25年11カ月ぶりの高い伸びとなった。
伸び率は、同統計で用いられる持ち家の帰属家賃を除く消費者物価指数（ＣＰＩ）の12月分と同じ。
市場予想は同1.5％減だった。
岸田文雄首相は、先行きインフレ鈍化が予想される一方、春闘や賃上げの状況を見ると賃金の上昇は一段と高まり、「実質賃金がゼロまたは若干のプラスになる状況が定着する可能性は高まっていると指摘。」
  　　連合は今年の春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を3％程度、定期昇給分を含めて5％程度の賃上げを求めている。
日銀の政策修正観測が強まって円金利が上昇、円が強含む展開となっている。
一方、持ち家の帰属家賃を除いた実質ベースで前月比2.1％減と、3カ月連続マイナスだった。