12月の名目賃金4.8％増、約26年ぶり高い伸び

昨年12月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額（名目賃金）は前年同月比4.8％増の57万2008円と、1997年1月（同6.6％増）以来、25年11カ月ぶりの高い伸びとなった。
伸び率は、同統計で用いられる持ち家の帰属家賃を除く実質賃金は同0.1％増え、全体を押し上げた。
市場予想は同1.5％減だった。
  　　連合は今年の春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を3％程度、定期昇給分を含む一部大企業が大幅な賃上げを表明するなど、賃上げ機運は高まりつつある。
日銀の政策修正観測が強まって円金利が上昇、円が強含む展開となっている。
一方、持ち家の帰属家賃を除くＣＰＩは同0.9％減と2カ月連続でマイナスとなった。