｢日本をＧＸ投資のハブに」、海外資金誘引で骨太方針明記へ－関係者

政府は脱炭素に向けたグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実現のため、海外資金を呼び込む体制を整える方針だ。
ＧＸの実現には今後10年間で官民合わせて約150兆円の投資が必要との政府試算がある。
予算に影響することから、政策決定を巡る重要プロセスの一つとして位置付けられている。
英国のシンクタンク、Ｚ／Ｙｅｎグループが毎年2回公表している国際金融都市ランキングで、東京は今年3月の調査で世界21位と前回の16位から後退。
　政府は、水素やアンモニアの化石燃料との混焼などをトランジションの重要技術の一つとみるが、欧州では現状グリーンでないものに資金を投じることへの抵抗感は根強く、トランジションを巡る認識には隔たりがある。