ＹＣＣ運用柔軟化、国内企業幹部からは今後の影響に注視との声

日本銀行が28日の金融政策決定会合で、長短金利を操作するイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策運用の柔軟化を決めたことについて、国内企業の経営トップからは現時点では今後の影響に注視したいとの声が聞かれた。
　その上で、自社への影響については日本円で借り入れた有利子負債の金利上昇の影響を見込んでいると指摘。
　日本取引所グループ（ＪＰＸ）の山道裕己最高経営責任者（ＣＥＯ）は会見で、中長期的には賃金と物価の好循環の実現は日本経済を持続的安定的な成長軌道に乗せるということによって、市場にとってはプラスに働くものではないかとの見方を示した。