ＹＣＣ修正で長期金利上昇、日本の財政危機に厳しい目向けられる恐れ

日本銀行によるイールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策の運用柔軟化により市場金利が上昇傾向にある中、巨額の公的債務を抱える日本政府の財政に厳しい目が向けられる可能性がある。
日本の債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比は先進国で最も高い約260％に上る。
市場の信任を失うような財政運営をしたら金利が上がるという政府に対する一種のメッセージになるとの見方を示した。
利払いの前提となる積算金利は1.1％だった。
ソブリン格付け日本はＧ7諸国で2番目の低さ出所：ブルームバーグ備考：外貨建て長期債格付け　　3日の債券市場では、国債利回りが9年ぶりの高水準となる0.65％を記録。
巨額な債務残高を考えると、目先の調達コストにとらわれず、中長期的に安定的に国債を発行する必要がある。
「金融政策が引き締めに向かうような根本的な変化がない限り、今後1年間、日本の発行体の信用状況を損なうほど金利が上昇することはないだろう」とみている。
　ＹＣＣの微調整は政策正常化への第一歩ではないとする植田総裁の主張は、政府が低金利で資金調達できる恩恵を受け続けることを保証するものだ。
　1％以下の金利でなければ採算が取れないような投資をいくらしても、経済は成長しないと異次元緩和の弊害を指摘する声もある。