Ｇ７、金融システム強化とサプライチェーンの新枠組み設置で合意

主要7カ国（Ｇ7）財務相・中央銀行総裁会議は13日、新潟市で3日間の討議を終えて閉幕した。
金融システムの強化は喫緊の課題との認識を共有した。
　各国はまた、世界経済の不確実性が高まる中、マクロ経済政策において「機動的かつ柔軟である必要がある」と指摘。
中国に依存する再生可能エネルギー関連部材のサプライチェーンを多様化することで合意した。
　Ｇ7各国・機関が来年の早い時期にかけてウクライナへの支援を440億ドル（約6兆円）に引き上げることでも合意。
日本は、ウクライナや周辺国支援として、開発金融機関との連携強化、ウクライナ避難民の受け入れに加え、日本企業の投資促進のためＪＢＩＣ（国際協力銀行）による10億ドル（約1360億円）規模の資金動員を表明した。
各国のＣＢＤＣの取り組み状況を集約したハンドブックの作成について、国際通貨基金（ＩＭＦ）に求めることでも一致した。
共同声明には、低所得者を対象とした債務再編の枠組みの下でのガーナの議論進展を歓迎するとともに、ザンビア、エチオピアに早期の妥結を呼び掛けた。
　報告書によると、初期段階で、債権国と債務国の債務データに計65億ドル（約8800億円）のギャップがあることが判明した。
　13日のインタビューでは、連邦政府がデフォルト（債務不履行）にどの程度近づいているのか、2週間以内に議会へ報告すると述べた。