ＦＴＸ残骸に絶好のチャンス、ディストレスト投資家が手を伸ばす理由

米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請し、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者ＦＴＸの顧客が同社からどの程度資金を回収できるか分かるのは、数年後と言わないまでも数カ月先になりそうだ。
バウポストとオークツリーはコメントを控えている。
　これまで確認されたデジタル資産は10億ドルにすぎず、ＦＴＸの弁護士が先月判事に語ったところでは、同社のかなりの資産が盗まれたか所在不明だ。
　ＦＴＸの管財人は、グループ内のトレーディング会社アラメダ・リサーチに関係する米ロビンフッド・マーケッツの株式4億4000万ドル相当も管理下に置こうとしている。