ＦＲＢは利下げで後手か－トレーダーは大幅金融緩和の可能性も視野に

米債券トレーダーの間で、9月を皮切りとした漸進的な利下げ観測が広がる中で、米景気の急激な悪化によってパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局が一段と積極的な利下げを迫られる可能性に備える動きも浮上している。
　インフレ率の鈍化傾向が続く一方で、労働市場が悪化する方向にあると投資家は懸念を強めており、金融当局者も注意を払っていることを明らかにしている。
　前ニューヨーク連銀総裁のウィリアム・ダドリー氏と、英ケンブリッジ大学クイーンズカレッジ学長のモハメド・エラリアン氏が先週、米金融当局が金利をあまりにも長く高過ぎる水準に据え置くことでミスを犯すリスクがあると指摘したことで、心配は新たなレベルに高まった。
ただ、4－6月（第2四半期）の米国担当責任者、ミシェル・ジラード氏は25日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、これらのデータを受けて「米金融当局が急いで行動する必要性はなくなった」と述べるとともに、「当局はパニックに陥っていると受け止められるのは望まないだろうと語った。
11月の米大統領選に絡んだ乱調も多少あるものの、利回りは4月終盤に付けたピークから大幅に低下している。
米国債市場、大幅利下げに焦点シフト－短期ゾーンにさらなる低下余地　　米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを昨年7月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は緩やかな伸びとなり、物価は落ち着きを示しつつあり、当局者は物価安定と並ぶもう一つの責務である最大限の雇用の実現に一段と重点を置くようになっている。
　ＤＷＳインベストメント・マネジメント・アメリカズの債券責任者、ジョージ・カトランボーン氏は、深刻な景気悪化の兆候が見られれば、「ソフトランディング（軟着陸）シナリオに新たな疑念が生じ、現在予想されているように今週、金利据え置きとなれば、「米金融当局が後手に回って7月利下げの機会を逸したとの見方が台頭するだろうと指摘した。」