ＦＲＢ、来週の会合で９月利下げのシグナル発信－エコノミストが予想

米金融当局は30、31両日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で、9月利下げの計画についてシグナルを発する公算が大きく、これを皮切りに2025年末まで各四半期に利下げが行われると、ブルームバーグ・ニュースが調査したエコノミストはみている。
　なお全ての回答者が、来週の会合では主要政策金利の誘導目標レンジが5.5％と、二十数年ぶりの高水準に据え置かれるとの予測を示した。
　ブルームバーグが調査したＦＲＢウオッチャーの約3分の1余りのエコノミストは、7月会合では金利調整のシグナル発信はないと予想し、8月のジャクソンホール会合（カンザスシティー連銀主催の年次シンポジウム）でのパウエル議長の講演を含め、来週の会合以降に発信が本格化する可能性があるとみている。
投資家の一部は初回の利下げ幅が0.5ポイントもの大幅利下げにつながるのは、労働市場の情勢が大幅に悪化していると判断された場合のみとなる公算が大きい。
依然として比較的低水準にあるが、リセッション（景気後退）の米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「労働市場の軟化がしばらく続いている。」
悪化は突然のものではないとした上で、物価安定と最大限の雇用の実現の「二つの責務」を踏まえると、「米金融当局は利下げで後手に回っている恐れがある。
選挙まで2カ月足らずのタイミングでの利下げ開始となれば、政治的意図を巡って批判の対象となりかねない。
　大統領選と議会選は25年の米財政政策の行方に不確実性をもたらしているものの、バイデン大統領による選挙戦撤退の決断でも、経済見通しに変化はないとエコノミストは回答。
税制や歳出の変更があれば25年の経済に影響し、金利にも響く可能性がある。