ＥＵ加盟国、中国製ＥＶへの追加関税導入支持の意向示す－最大48％

欧州連合（ＥＵ）加盟国は今週、非公式の会合で、中国製電気自動車（ＥＶ）に暫定的な追加関税を課すことを、拘束力のない投票で支持した。
後日、より強硬な立場を取ることを計画している加盟国もあるという。
　代替案が提示されるか、加盟国の過半数が最終投票で阻止しない限り、11月までに確定的な関税が導入されることになる。
　ＥＵは、サンプル調査の対象となった中国メーカーには、加重平均で20.8％、非協力的だった企業には37.6％、スウェーデンのボルボ・カーを傘下に持つ吉利汽車に19.9％、比亜迪（ＢＹＤ）には17.4％がそれぞれ上乗せされる。
ルノー、ＢＭＷ、テスラといった欧米の自動車メーカーも影響を受ける。
テスラは、その段階で個別の税率を適用される可能性がある。
ブルームバーグは以前、中国政府は調査を開始しているほか、来年初めに発表予定のＥＵ産蒸留酒に対する調査結果も、すぐにでも発表される可能性がある。
　中国政府は、欧州の農産物、航空機、大排気量エンジン車を対象にすることも警告している。