ＥＵ加盟国、中国製ＥＶへの追加関税導入支持の意向示す－最大48％

欧州連合（ＥＵ）加盟国は今週、非公式の会合で、中国製電気自動車（ＥＶ）に暫定的な追加関税を課すことを、拘束力のない投票で支持した。
後日、より強硬な立場を取ることを計画している加盟国もあるという。
　代替案が提示されるか、加盟国の過半数が最終投票で阻止しない限り、11月までに確定的な関税が導入されることになる。
　ＥＵは、サンプル調査の対象となった中国メーカー3社では英国発祥のブランド「ＭＧ」を保有する上海汽車（ＳＡＩＣモーター）に37.6％、スウェーデンのボルボ・カーを傘下に持つ吉利汽車に19.9％、比亜迪（ＢＹＤ）には17.4％がそれぞれ上乗せされる。
ルノー、ＢＭＷ、テスラといった欧米の自動車メーカーも影響を受ける。
テスラは、その段階で個別の税率を適用される可能性がある。
ブルームバーグは以前、中国政府は調査を交渉に変えようとしており、各国に個別に圧力をかけることで加盟国を分断しようとしていると報じた。
　中国政府は、欧州の農産物、航空機、大排気量エンジン車を対象にすることも警告している。