ＣＭＢＳ空売りでリターン119％のヘッジファンド､次は米オフィス標的

ショッピングモール向けローンを裏付けとした証券の空売りで119％のリターンを上げたヘッジファンド運用者が、今度は米国のオフィス物件を標的にしている。
　マクナマラ氏とリチャーズ氏はいずれも、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）のパフォーマンスに連動するデリバティブ（金融派生商品）指数をショートしている。
グリーン・ストリートによれば、オフィス物件は過去1年に25％値下がりした。
これはマンハッタン全体のオフィススペースの約70％に相当する。
　バークレイズのアナリスト、リア・オーバービー、アヌジ・ジェイン両氏はリポートで「オフィス用ローンに対するエクスポージャーを敬遠する傾向は不動産取引をさらに妨げ、一段の価値低下をもたらす可能性がある」と分析。
　全米抵当貸付銀行協会（ＭＢＡ）によると、米国のオフィスに関する約920億ドル（約12兆6000億円）相当のノンバンク貸し付けが今年満期を迎える。
資金の貸し付けが減るのに伴い細っている。
同氏は21年にロングショート戦略のヘッジファンドを開始。
問題が積み上がっている兆候　　ブルームバーグが確認した投資家向け資料によると、同氏のポルポ・キャピタルの2月成績はプラス1.55％。
　マクナマラ氏は「ＣＭＢＸ」というクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の指数を活用している。
　ＣＤＳ指数の最新のバージョンのスプレッドは「本物のリセッション（景気後退）が訪れれば」現在の770ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01％）から1200ｂｐ以上に拡大し得るとリチャーズ氏が電子メールで指摘した。