ＡＩ駆使してビリオネア、Ｍ＆Ａ総研32歳社長－企業後継者問題に挑む

佐上峻作社長（32）は祖父が経営していた会社を後継者不在で廃業する様子を目の当たりにしていた。
80歳台で引退した祖父は大阪拠点の不動産仲介会社の廃業を決断した。
人工知能（ＡＩ）を駆使したＭ＆Ａ仲介が特徴で、同業他社とは対照的に株価は4月に1万1190円と公開価格の8.4倍まで上昇した。
「これまでは売却は文化的にポジティブに捉えられていなかったが、それが変わってきている」と述べた。
増員に伴い新規受託案件数が235件と過去最高となり、売り上げ規模は約1億円－100億円。
Ｍ＆Ａアドバイザーが交渉して、契約は約6カ月間と一般的な期間よりも短いという。
帝国データバンクの22年の調査によると、全国約27万社の後継者不在率は57.2％と調査開始の11年以降初めて60％を下回った一方、昨年まで後継者がいたが不在となった企業の割合は前年から増加して事業継承の二極化が指摘された。
Ｍ＆Ａ総研設立に先立ち、25歳の時に女性向けファッションや化粧ビジネスを手掛ける「アルパカ」を創業した。
そしてＡＩで買い手と売り手を結びつけ、事務作業を自動化するアイデアを思いついた。
「くじ引きで100分の1の当たりがあれば、99回引けば次は絶対に当たるので当たるまでやれ、とも言われていた」と話す。
翌営業日の株価は一時29％安と上場以来最大の下落率となった。
「祖父が経営者をやっていて親が公務員だったので、引き継がずにそのまま廃業してしまうのを目の前で見たこともあって、この事業には思い入れがある」と語った。