ＡＩラリーにまだ余力、日本に米中緊張恩恵も－台湾のファンド運用者

一部のストラテジストからバリュエーションが高過ぎるとの見方が強まっている半導体株について、台湾のトップテクノロジーファンドの運用者は人工知能（ＡＩ）向け需要の強さから2025年も投資人気は続くとみている。
ハイテク企業の利益は増え続け、時間の経過とともにバリュエーションも正常に戻るとの見方を示す。
運用資産は13億7000万台湾ドル（約66億円)　ＴＳＭＣが18日に日本の大手半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンが決算を発表する予定だ。
ＴＳＭＣ、24年の売上高見通し引き下げ、さらなる上昇余地見込めない　　さらに、11月の米国大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領が返り咲く可能性が高まっており、1期目の政権運営から地政学リスクや貿易摩擦が激化することへの懸念が再燃。
加えて、バイデン政権が対中国の半導体規制でさらに厳しいルール検討と同盟国に警告－関係者  　　こうした中で郭氏は、米中間の緊張が高まれば、台湾や日本の企業に投資チャンスがあるとみている。
郭氏のファンドでは引き続き運用資産の約60％はアジアに配分する方針で、家電関連企業よりもＡＩ関連の質の高い企業に注目していくと言う。
　郭氏は、現在の株式市場では米大統領選のニュースが大半を占めているが、ＡＩは政治的な変化とは無縁だと強調し、「選挙の結果がどうあれ、ＡＩの方向性に影響はないとみている。」