５月の東京消費者物価3.2％上昇と伸び縮小、電気代が大幅下落

全国の物価の先行指標となる5月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.2％上昇となり、前月の同3.5％上昇から伸び率が縮小した。
エネルギーは8.2％を下回る水準にプラス幅を縮小していくとの見通しを示している。
  　　一方、生鮮食品を除く食料は8.9％上昇と、伸び率は前月から横ばい。
生鮮食品とエネルギーを除いたコアコアＣＰＩは3.9％上昇）以来、41年1カ月ぶりの高い伸びを示し、基調的なインフレ圧力は根強い。
　総務省によれば、エネルギーと全国旅行支援の政府支援策の影響を除いたコアＣＰＩは4.3％上昇。
その後反転して、また上がっていくという日銀の見通しに関しては、「自信がない。」
植田総裁は、賃金よりも持続・安定的な物価2％の達成が見込めるかで判断する考えを示した。