５日開幕の中国全人代、トレーダーは財政刺激策や不動産業界支援注視

中国の株式投資家は、5日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で示される政策の優先事項や財政刺激策に関するシグナルを売買の手掛かりとして注視するだろう。
低いバリュエーションや政策支援に触れ「2月初めからの相場反発は続くと予想される」とした。
中国人民銀行（中央銀行）は住宅ローンの主要指標金利を過去最大の幅で引き下げた。
技術競争　　米国との競争が過熱する中、中国は外国製技術を国産に置き換える動きを加速させると予想される。
　国泰君安証券のアナリストはリポートで「ハイテク分野の成長株は、一層のハイテク・産業政策にけん引され上昇するとの期待が高まっている。」
当局は、国有企業の効率性と収益性の改善への期待を高めている。
同法は、民間企業の「中核的な関心事」に重点を置いたものになると国営メディアは報じている。
浙江日発精密机械や吉利汽車、比亜迪（ＢＹＤ）などが注目される。