高水準の賃上げが中小企業に波及、人件費の価格転嫁広がる－日銀

　円安進行などを背景に、日銀が30、31日の金融政策決定会合で国債買い入れの減額計画と共に追加利上げを後押しする材料となる可能性がありそうだ。
　神山一成理事・大阪支店長は記者会見で、近畿地区の今年の賃上げ原資を確保するために価格を引き上げる動きも見られ始めているという。
　一方、円安の影響に関しては、インバウンド（訪日外国人）の拡大や輸入物価の上昇による家計の節約志向の強まりなどプラスとマイナスの両面が聞かれているという。
　明暗を分けたのが個人消費で、インバウンド需要が旺盛な近畿などは判断を引き上げる一方、北海道と中国、四国は判断を引き下げた。
北陸では地震の影響による下押しが一部に見られるものの、「回復に向けた動きが見られているとしている。」