高水準の賃上げが中小企業に波及、人件費の価格転嫁広がる－日銀

日本銀行が8日に開いた支店長会議では、高水準の賃上げの動きが中小企業に波及しており、人件費の価格転嫁の動きにも広がりが出ていると多くの地域が報告した。
　円安進行などを背景に、日銀が30、31日の金融政策決定会合で国債買い入れの減額計画と共に追加利上げを決めるとの見方が市場で浮上している。
　神山一成理事・大阪支店長は記者会見で、近畿地区の今年の賃上げ動向について「大企業だけではなく、中小企業を含めて広範囲に実現している」と説明。
　明暗を分けたのが個人消費は全体として腰折れには至っていないものの、スーパーなどからは物価高を受けて消費者の節約志向の強まりなどが指摘されている、という。
北陸では地震の影響による下押しが一部に見られるものの、「回復に向けた動きが見られているとしている。」