香港の不動産、42兆円超の価値消失－信頼感低下で不況に拍車

不動産価格の変動が大きいことで知られる香港だが、今回の不況は際立って深刻だ。
ＵＢＳグループとＣＢＲＥグループはさらに打撃が大きくなると見込んでいる。
　中国当局による信頼回復に向けた最近の取り組みにもかかわらず、香港の将来に対する中国の締め付けは、19年の民主化デモをきっかけに始まった。
香港は今年3月、国家安全条例を成立させた。
　台湾を巡り米国と中国の対立も激化し、米中間の衝突に至るのではとの長年の懸念も一段と強まっている。
住宅所有者の間ではかつては考えられなかった規模の譲渡損失を受け入れ、自宅を手放そうとする人も増えている。
　当局が約10年にわたった不動産購入抑制策を2月に撤廃した後も不動産価格は下落し続けており、香港島の住宅を対象とした中原地産の指数は5月26日終了週に16年以来の低水準に落ち込んだ。
下の通りにはシックなカフェやバーが点在している。
　「香港人にとって、人生のゴールは家を持つことだった。」
　さらに、オフィススペースの供給増は香港の持続可能な発展に資するものだとして、政府は不動産市場を注意深く監視し、社会・経済的ニーズを満たすのに十分な土地を提供していくと表明した。
19年の高値から約29％下落。
ハビタット・プロパティーのシニアコンサルタント、アラン・リー氏は「昨年は不動産市場にとって過去30年で最悪の年だった。」