電気・ガス代補助金終了が日本の物価押し上げへ－日銀政策は複雑に

政府は物価高騰対策として実施している電気・ガス代の負担軽減措置を5月に終了する。
会見前に発表された全国の物価の先行指標となる3月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.4％上昇と前月から小幅に伸びが鈍化した。
　第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは28日付リポートで、電気・ガス代負担軽減措置の打ち切りと再エネ賦課金単価引き上げで、影響が最も大きくなる7－9月に前年比で1.25ポイント程度押し上げられると試算する。
物価上昇によりインフレ期待が高まることも考えられる。
「これによって物価は押し上げられる。」
　エコノミストや政治家は、補助金によりＣＰＩがゆがめられていることを十分認識しており、ＣＰＩの上昇は市場の利上げ観測に影響を与え、日銀が早めに動くための格好の材料になる可能性がある。
　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストはリポートで、「数字上の0.5は結構大きいとし、ＣＰＩが「3％に乗れば注目はされるだろう」と語った。