銀行苦難の10年、黒田日銀の異次元金融緩和で変貌を遂げる－検証

日本銀行の黒田東彦総裁による異次元の金融緩和政策は、この10年間で大手銀行の在り方を大きく変えた。
  　　特に顕著なのは、ゆうちょ銀行だ。
　その間、同行が急増させたのは外国証券だ。
投資残高は19年3月末の約1兆2000億円から現在約5兆4000億円に拡大した。
メガ3行の国内資金利益は縮小出所；MUFG、三井住友FG、みずほFG　　全国銀行協会の半沢淳一会長（三菱ＵＦＪ銀行頭取）は2月の記者会見で「金融機関にとっても、預貸金利ざやの縮小、運用環境の悪化など、収益に相応のマイナスインパクトがあったことは事実」と述べている。
銀行株は、黒田総裁の在任期間中、特に16年に日銀がイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）を予想外に修正したのを受け、金利上昇による収益拡大期待から買われた。
  　　ただ、植田氏は直ちに行動を起こさない可能性がある。
国内収益の低下を補うため、米国やアジア市場に成長を求め、出資や買収で高いプレミアムを払うケースも見受けられた。
積極的な海外買収も寄与し、総資産は6割近く増加した。
メガバンクが海外に成長を求める動きや地方銀行の再編はこれからも続きそうだ。