金融庁が｢保有株ウォッシュ｣検証へ、持ち合い株式の開示で制度対応も

金融庁は金融機関などが持つ政策保有株（持ち合い株）に関する情報開示について、実態を正しく反映しているか検証を進める。
　新発田氏は、「政策保有株であったものが純投資に区分されると、保有目的がひな形のような記述で、具体性を欠く例が見られたという。」
ボイラープレート（定型文）で何の説明にもなっていないというのは問題ではないかと述べた。
大手損害保険会社が今年、企業向け保険の価格調整問題を受け、政策保有株の「ゼロ」を宣言したことで、市場では広い業種にわたる株式持ち合い解消のさらなる加速に期待が高まっている。
純投資になってからの開示も含め、削減状況をしっかり注視していくとした。
投資先企業の政策保有株の扱いに対しては厳しいスタンスで臨む一方、自らのグループ金融機関については言及がないことを問題視している。