金融庁がSBI証に一部業務停止命令へ、IPO株価操作で-報道
記事を要約すると以下のとおり。
金融庁が、新規株式公開(IPO)銘柄の株価操作問題を巡り、近くSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めたと日本経済新聞が11日報じた。 報道についてSBI証は、当社が発表したものではないとした上で、今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとのコメントを発表。 証券取引等監視委員会は昨年12月、SBI証がIPO3銘柄の株価の初値を操作したとして、行政処分があった場合の影響について、株や投信の取引は対象外ということもあり、個人投資家が「すぐに口座を移すような流れになるとは思えない」と分析。
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