金融庁が損保ジャパン処分、ビッグモーター巡り「管理機能不全」

金融庁は25日、中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題を巡り、損害保険ジャパンと親会社の ＳＯＭＰＯホールディングスに対して保険業法に基づく業務改善命令を出したと発表した。
　損保ジャパンは企業向け保険料の事前調整問題で他の損保3社とともに昨年12月に金融庁から業務改善命令を受ける事態となり、企業統治（ガバナンス）体制の早急な再構築が求められる。
　金融庁の処分を受けて損保ジャパンとＳＯＭＰＯは「事態を厳粛に受け止め、全社を挙げて改善・再発防止に取り組み、法令等の順守および顧客保護を再徹底し、信頼回復に取り組む」とのコメントを発表した。
損保ジャパンはこうした不正請求の可能性を認識しながら、ビッグモーターを代理店としていた損保各社の中で、いったん停止した同社との取引を唯一、再開した。
ビッグモーターの不正請求を助長し、顧客被害の拡大につながったとした。
　損保ジャパンの白川社長はビッグモーターとの取引再開を判断した自らの責任を認め、辞任する考えを昨年9月の記者会見で表明した。
　今月16日に公表したＳＯＭＰＯの社外調査委員会がまとめた最終報告書では、損保ジャパンは売り上げ確保を優先し、コンプライアンス（法令順守体制の不全指摘－ビッグモーター問題で厳正対処へＳＯＭＰＯ調査委、法令順守）体制は機能不全を起こしていたなどと指摘。