金融庁、海外商業不動産向け銀行融資の実態把握へ－行政方針で表明

金融庁は29日、2023事務年度（23年7月ー24年6月）の金融行政方針を発表した。
米国ではオフィス需要減少に伴う商業用不動産ローン関連リスクの増大が懸念されている。
ブルームバーグがまとめたデータによると、中国の不動産危機が深刻化している。
　保険業界においては、保険代理店の監督を行う。
資産運用会社の新規参入の支援拡充などを通じた競争の促進を図ると掲げた。
地方銀行に対しては、日本の金融政策・金利動向を注視するとともに市況の変化や大口与信先の状況などが与える影響や対応を把握し、必要な改善を早め早めに促す関連記事：米商業用不動産、潜在的な問題債権174兆円－オフィスが最も不安 中国住宅市場の「メルトダウン」、厄介なプロセスの始まりか金融庁長官「取引先との関係含め調査」－損保業界への相次ぐ報告命令　 。