金利の方向性相違いつまで、主要中銀の金融政策にばらつき

今週、世界の主要中央銀行3行が金利を異なる方向に動かした。
8月1日には、イングランド銀行（英中央銀行）が新型コロナウイルス流行時に起きたサプライチェーンの混乱は、経済成長と雇用の維持に焦点を移しているが、日本はまたも例外となっている。
　今週の各中銀の決定により、多くの資産が相反する方向に動くことになり、投資家は対応に追われることになる。
実際、ＪＰモルガン・チェースのエコノミストらは、リセッション（景気後退）期を除くと、史上「最も同期化された金融緩和サイクル」を予想している。
　ブルームバーグのマクロストラテジスト、サイモン・ホワイト氏は、いずれもボラティリティーがさらに高まるリスクに直面していると分析する。
今後も金融引き締めが続くとの見方から、トレーダーの間では対ドルで140円という目標が語られるようになった。
8月1日には、投資家が年内3回の0.25ポイント利下げを織り込む－雇用統計控え  　　対照的に日本の2年物国債利回りは2月以来の大幅下落となった。
同日の米国市場では低調な経済指標を受け、債券相場が急伸し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は約1.4％下落。
ポンドはＧ10通貨の中で今年に入ってから対ドルで最も高いパフォーマンスを維持している。
英中銀が約4年ぶり利下げ、5対4で決定－次の一手の時期示さずあらゆるシナリオ　　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、7月31日のＦＯＭＣでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の引き下げが選択肢となり得ると述べ、インフレが引き続き緩和傾向にある場合、利下げに踏み切るとのシグナルを発した。
　イングランド銀行のベイリー総裁は、「あまりにも急、または大幅すぎる利下げには慎重になるべきだとの見解を示している。」
1日に発表された米新規失業保険申請件数はほぼ1年ぶりの高水準に増加した。
　一部の投資家は、短期的なタイミングの相違を無視している。