車載電池に迫るＥＳＧ規制の波、ＣＯ２とレアメタル削減で優勝劣敗も

世界的に電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速する中、走行性能を左右する車載電池の生産でＥＳＧ（環境、社会、企業統治）への配慮が求められ始めた。
コスト面だけを考えれば、工場を現状のまま活用し続けることが一番安上がりだが、費用をかけてでもＥＳＧ対応の投資を進めていくことが大事だとみている。
27年にＣＦＰが一定以上のリサイクル材の使用義務を設ける計画だ。
　米国モーニングスターの伊藤和典アナリストは「ＥＳＧに配慮した投資がプラス要因になるというよりは、ＥＳＧに配慮した投資をしていないと投資対象にならないとか、リスクのある銘柄として認識されてしまう」と述べた。
電池の安定供給のほか、コバルト産出世界一のコンゴでの児童労働問題など採掘時の人権リスク低減のためにも再利用の推進は待ったなしだ。
同社ＣＦＰの4割程度は、メタル取り出しの工程が占めるという。
ニッケルは30年までに使用量を減らしつつ、容量を20％程度高める技術開発を進める方針。
車載電池市場のメーカー別シェア2022年と26年は推計ＵＢＳ証券　　ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の吉田達生アナリストは、ＥＶ市場は世界的な法規制によって人為的に作られており、ＣＦＰの削減も「基本要求されているため、好むと好まざるとにかかわらず、やらないといけない」との認識を示した。