英語で伝わらぬ「ＧＸ」､新債券の名称に課題-偽グリーンに警戒も

岸田文雄政権がたびたび用いる「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」は、英語で伝わりにくいという難点がある。
　ＧＸではなくグリーントランスフォーメーションと伝えられても、対象が広範過ぎて曖昧な印象を受けるという。
　英語でＧＸが何の略かを言い当てた人はいなかった。
　ブルームバーグを含む海外メディアの英語記事でも、ＧＸをそのまま使用した例は少ない。
ＧＸ経済移行債は現段階では仮称だが、この名称の中に「グリーン」と「移行（トランジション）」の二つが同時に含まれている点だ。
　ＧＸ債で調達した資金の使い道は決まっていない。
　主要7カ国では日米を除く5カ国がグリーンボンドを発行しているが、各国政府の公表資料によれば、いずれもＩＣＭＡの指針にのっとったものだ。
「脱炭素国債」の提案も　　ＧＸ債の名称はもともと首相官邸が主導して決めたもので、グリーンか否かで見解が分かれ得る原子力分野などへの支援をあらかじめ排除せず、幅広い資金使途を確保したいとの狙いがあった。
　過去の会議で唯一、名称変更を提案したことがあるのは山口壮環境相（当時）だ。
その上で、巨額とされる世界のＥＳＧマネーを引き付けるには「ディカーボナイゼーション・ボンドの方が英語にしても簡単で分かりやすい」と話した。