自民総裁選で想定される立候補者、関心高まる日銀金融政策への見解

岸田文雄首相が9月の自民党総裁選への不出馬を表明したのを受け、市場では想定される立候補者の金融政策の見解に関心が高まっている。
マーケットが神経質に成り行きを注目しているという、まさにそういう状況と説明。
いずれの発言も円相場がその後上昇した一因と見られている。
　高市早苗経済安全保障担当相は金融政策スタンスを判断するのは難しい。
上川陽子外相と小泉進次郎元環境相にはほとんど手がかりがない。
日本経済は4ー6月期に2四半期ぶりのプラス成長に転じ、個人消費は5期ぶりにマイナスから脱した。
　三菱ＵＦＪアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、首相交代は「日銀の金融政策正常化がとん挫するリスクをはらむ一方で、河野氏や茂木氏が首相になり正常化に反対しないのであれば、ガラッと雰囲気が変わる可能性がある」と指摘した。