給与や物価､住宅ローンに迫り来る変化の波-マイナス金利解除が契機

74歳の渡辺とみ子さんは、人生で初めて「お金を投資する」ことに考えを巡らせるようになった。
渡辺とみ子さん（山梨県・3月）Photographer:ShokoTakayasu/Bloomberg　　しかし最近、約40年ぶりにインフレの影響を感じ始めている。
　日本経済が新たな局面を迎え、消費者は家計を見直している。
この比率は米国では12.6％、ユーロ圏では35.5％となっている。
これを受けて、日銀はマイナス金利を0－0.1％の新たなレンジに設定した。
　市場は活況を呈しているものの、賃上げはインフレに追い付かず、岸田文雄首相の支持率は低下している。
学者出身の日銀総裁が示した決断力､世界最後のマイナス金利に幕(1)　　家計にとって金利上昇は諸刃の剣だ。
　日銀が動いた直後は円安が進んだものの、金利が上がれば最終的には円高になり、ガソリンや食料品などの輸入物価は緩和されるかもしれないが、外国人観光客ブームには水を差すことになり、輸出企業には重荷となる。
異例の政策に終止符　　昨年大学を卒業した東京都在住の木伏聖陽さん（24）は、日銀に関するニュースは見ていないが、それが自分の学生ローンを組んだが、そのほとんどは変動金利で、5年ごとに金利が調整される。
木伏聖陽さん（東京・3月）Photographer:SoichiroKoriyama/Bloomberg　　「39歳までこつこつ返済するよりも、一気に完済するのが理想的と言う。」
給与の10％程度は投資口座に入れたいと考えているが、今のところ、毎月の家賃やその他の家計費を支払うと、木伏さんと妻に貯蓄する余裕はあまりないという。
　しかし、日本のデフレ対策としてのマイナス金利政策は最も急進的で、長期に及んだ。
バンクレート・ドットコムによれば、同じ金額を米国の同様の口座に預けた場合、2381ドルの利子が付いたという。
キッコーマンがしょうゆを14年ぶりに引き上げられると発表された。
今後も賃貸物件に住むと思っていたが、今の経済状況や市場環境、インフレになっていくという状況が検討を始めた理由だと語る。
　胡申強さん（東京・3月）Photographer:SoichiroKoriyama/Bloomberg　　中国出身の胡さんは日本で10年以上住み、東京都の大企業に勤務している。
変動金利型住宅ローンは通常、最初の5年間は返済額の調整ができないため、胡さんは月々の支払いにすぐに影響が出ることは心配していない。
パートタイムの経営学修士（ＭＢＡ）課程に在籍しており、副業を始めて経済的な安定性を高めるのに役立てたいと考えている。