経済・物価の反応確認しつつ、適時かつ段階的に利上げ必要－日銀意見

日本銀行が7月30、31日に開いた金融政策決定会合では、政策委員から経済や物価の動向を見ながら、段階的に利上げを実施する必要があるとの意見が出た。
　利上げ後も「0.25％という名目金利は引き続き極めて緩和的な水準であり、経済をしっかりと支えていく姿勢に変わりはない」との認識も示された。
主な意見からは、経済・物価が日銀の見通しに沿って推移していることに加え、物価の上振れリスクに対する警戒感が委員の間で強まっていたことがうかがえる。
　植田和男総裁は会合後の記者会見で、経済・物価情勢が見通しに沿って推移すれば「引き続き金利を上げていく」とタカ派姿勢を示した。
　追加利上げ観測が後退植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上日銀が政策金利0.25％に引き上げる程度に良い前向きな企業行動の持続性確認なら、一段の緩和調整必要現状は下振れ気味のデータ多く、より慎重に見極める必要賃金と物価の好循環が働きだした、基調物価は2％へ着実な歩み家計を中心に物価目標が従来より意識されていることを認識する必要関連記事市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁日銀の政策正常化に早くも試練、市場急変動で追加利上げと同時に決めた国債買い入れの減額計画の目的はあくまでも市場領域の回復であるとし、「金融引き締めにあるのではないとの指摘も出た。」