米議会襲撃、犯罪の根拠となった法律の適用を米最高裁が制限

米連邦最高裁判所は28日、公的な手続きの妨害を犯罪とする2002年の法律について、司法省がこれを根拠とすることを制限する判断を下した。
ただスミス特別検察官はこれまでに、最高裁は7月1日にトランプ氏の裁判に影響することはないと述べている。
最長で20年の禁錮刑が認められているが、実際に議事堂襲撃事件で有罪となったケースでは、これを大幅に下回る量刑が言い渡されている。