米経済軟着陸の行方、ＦＲＢが高めのインフレ容認するかどうか次第に

米経済のソフトランディング（軟着陸）の期待が高まるか否かは、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局が当局目標を大きく上回るインフレ率を容認するかどうか次第となりそうだ。
バーナンキ元ＦＲＢ議長は、今週予想される利上げが「最後となることはあり得る」　　昨年3月に利上げを開始した米金融当局はこれまでにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを計5ポイント引き続き供給を上回り、労働市場はタイトな状態が続くと見込まれる。
その場合、賃金の伸びは高止まりし、労働コスト上昇をカバーするため、企業は値上げを迫られることになる。
なお、ＪＰモルガンは基本シナリオとして7月の利上げが今回のサイクルで最後になると予想している。
　アリアンツの首席経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は米金融当局について、インフレ率を2％に押し下げるために景気悪化を招くべきでないとして、3％前後のインフレ率を受け入れるよう呼び掛けている。
　その上で、「われわれとしては当面、7月の利上げ後は「長期の停止」の軌道に乗って、将来的には利上げを再開する可能性は小さくないだろうとの見解を示した。
　ただ、インフレ率を年率2％に回帰させる上で、サービスセクターが焦点となる最終局面は一層険しいものとなる公算が大きい。
  　　元ＦＲＢ金融政策局長で現在はドレイファス・アンド・メロンのチーフエコノミスト、ビンセント・ラインハート氏は「最後の局面が難しい」とした上で、「リセッションの可能性が高まれば、金融当局は物価安定の追求を断念するだろうと述べた。
　ＪＰモルガンのカスマン氏は、中国からの安価な輸入品や世界的なサプライチェーンの混乱解消、家賃の伸び鈍化などを背景に、今後数カ月の月次インフレ統計は軟調な数字が続く可能性があると予想。
　サマーズ氏は「どのような目標を設定するにしても、サイクルの平均値ではなく下限となる公算が大きい。」