米国が為替監視国から日本を除外、市場には介入懸念の声も

米国が半期に1回公表する外国為替報告書で、為替操作国の監視対象リストから日本を除外したことを、日本政府は歓迎している。
　米財務省は半期ごとの外国為替報告書を16日に公表し、同報告書が現在の枠組みになった2016年以降で初めて日本を監視対象国指定リストから除外した。
市場では、去年介入のあった1ドル＝145円と150円の水準が介入警戒ラインとして意識されているという。
その上で、「米国当局との付き合い方が、日本の為替政策にとって非常に重要だというのは何も変わっていないと語った。」
さらに加速すれば、介入警戒感が高まるとの見方も出ている。