米国、中国に知財保護で透明性向上求める－新たな手法の侵害を懸念

ビダル米商務次官（知的財産担当）は18日、中国政府は知的財産の保護をどのように行っているか一段と明確化し、新たな手法による侵害に対処する必要があるとの見解を示した。
11月の米大統領選に向けて米鉄鋼労働者からの支持を得たいバイデン大統領は17日、中国産の鉄鋼・アルミニウムに対する制裁関税引き上げを提案。
バイデン氏は、ライブストリーミングによる模倣品の販売は、消費財部門を中心に米企業にとって大きな懸念となっていると指摘。