米利上げ１回停止の場合、リスク伴う恐れ－賢明ながら分かりにくさも

米金融当局が進めているインフレ退治のキャンペーンで、今月13、14両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合は極めて困難な判断を迫られる機会となりそうだ。
直近2回の利上げは一連の米地銀経営破綻につながった取り付け騒ぎ後に実施された。
　元ＦＲＢ理事で、現在はコンサルタント会社マネタリー・ポリシー・アナリティクスを率いるローレンス・マイヤー氏は金融当局者について、「彼らが一時停止したい理由はリスク管理だ。」
　考えられる答えの一つとして、ＦＯＭＣが二つの方面で闘いに挑もうとしている点が上げられる。
  　　急ピッチの利上げにもかかわらず、米経済はこれまでのところ、当局者の多くが予想したよりも底堅く推移している。
　ブルームバーグ・エコノミクスの米国担当チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は「インフレ統計を見ると、現時点での一時停止は正当化されない」とした上で、「インフレ率が依然として当局目標を大きく上回り、失業率は歴史的低水準にあり、金融当局は成長を損なうことなく、物価圧力抑制のために少なくともあと2回、利上げが可能だろうとの分析を示した。
そうした結果を避けるには、パウエル議長は会合後の記者会見で、インフレ抑制にさらなる取り組みが必要となる可能性を明確にしなければならないだろう。