第一生命の決断、Ｍ＆Ａ市場の転換点となるか－老舗企業が異例の策

創業120年を超える老舗企業の決断が、日本のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）市場に転換点をもたらすかもしれない。
「これまでになかった変化だ」。
そうした慣行を破った今回の提案の行方は、国内のＭ＆Ａ市場をさらに活性化させるための試金石とも位置付けられる。
　第一生命ＨＤの突然の参戦を受け、関係各社は対応に追われた。
ベネフィトの要請を受け、エムスリーはＴＯＢ期間の2024年1月17日までの延長を決めた。
　　　指針では、公正なＭ＆Ａ市場における市場機能の健全な発揮により、経済社会にとって望ましい買収が生じやすくすることを目指すとしている。
エムスリーはＴＯＢ価格を1株1600円から引き上げておらず、同1800円以上とする第一生命ＨＤは完全子会社を目指すなど提案内容には違いもあり、単純比較はできない。
19日の同社の株価終値は1991円。
1倍以下は割安とされる株価純資産倍率（ＰＢＲ）でみると15倍弱にまで達している。
川崎氏は、国内生保市場の縮小で収益源の拡大を迫られる中、企業の従業員へのコンタクトを持つベネフィトを買収することで、生保関連の収益の上乗せや付加サービスの拡大など「相乗効果が見込める」と話す。
　ブルームバーグは発言の真偽を確認していないが、Ｍ＆Ａ戦略には欠かせない財務アドバイザーを務める証券会社にとって同意なき提案に批判的な日本社会を「誰かが窓を開けないと進まない」と熱弁した買収劇は、最終的にはTAKISAWAが賛同を示し、80％を上回る多くの株主の応募を経て成功した。
　今回、第一生命ＨＤの財務アドバイザーを務めているＪＰモルガン証券は案件を引き受けた理由についてコメントを控えている。