社債コベナンツ案、低格付け債中心に６月までにまとめる方針－日証協

日本でクレジット市場活性化に向け、社債権者を保護するコベナンツ（財務制限条項）の活用を促すための制度設計が急速に進んできた。
　西村氏はブルームバーグとのインタビューで、「少なくとも低格付け企業には何かしらの強制力を持たせた方が良いと考えていると話した。」
　コベナンツの利用が増える可能性がある。
日本の投資適格債にも潜在的なリスクがあることを投資家保護が求められてこなかったためだ。
　日本ではこのところ経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）などによって非公開化することはあるとし、ＣＯＣ条項は「ハイイールド債だけでなく一般的に社債権者を守る目的ですべからく付けておく必要がある」と話す。
　日本銀行は近く07年以来となる利上げに踏み出す可能性を示唆している。
　日本がグローバル市場に追いつくにはまだまだ時間がかかるだろう。
日証協によると、22年時点の円建て社債の発行残高は85兆5000億円で、これは日本の国内総生産（ＧＤＰ）の14％に相当する。