為替介入は「相当近い」、円安・ドル高はかなり急速-古沢元財務官
記事を要約すると以下のとおり。
元財務官の古沢満宏三井住友銀行国際金融研究所理事長は、円相場が1ドル=155円に迫る中、為替介入までの距離は相当近づいているとの認識を示した。 米国での利下げ観測後退とともに日米の金利差が意識される中、円は23日に一時154円86銭と約34年ぶりの安値を更新した。介入は特定の水準を守るためではなく、米国の経済指標など新たな材料で市場の動向に関して緊密に協議するとの共同声明が発出された。 古沢氏は、日米韓が共同声明を出した以上、実際に何か行動を取るときに米国が「やめてくれということは考えづらい」とし、日本の通貨当局は介入の「スタンバイしているのではないか」との見方を示した。今週の金融政策決定会合では政策が据え置かれるとみられる中、植田和男総裁の記者会見で追加利上げに踏み切ると予想している。ただ、6月の所得減税や春闘での賃上げへの期待に加え、今週末の経済・物価情勢の展望(展望リポート)で見直しがあれば、追加利上げは「恐らく7月の可能性は出てくる」と分析。 古沢氏は2013年3月から14年7月まで財務官を務めた。関連記事環境整ったと捉えられてもいい-為替介入について問われ鈴木財務相日銀の年内利上げ予想が8割占める、最多10月は4割に増加-サーベイ。
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