消費増税封印で八方ふさがり､社会保険負担にも慎重論-子ども政策財源

「異次元の少子化対策」の裏付けとなる財源確保に向けた議論が八方ふさがりに陥っている。
　医療・介護・年金保険の給付水準は将来担い手となる子供の人数などによって左右されるとし、社会保険で子育て期を支えることは理にかなっているとの見解を示している。
　政府は、防衛力強化に向けた大枠を6月の骨太方針で示す。
　自民党の遠藤利明総務会長は26日のインタビューで、少子化対策の財源について「誰かが負担をしなければいけない中、オーソドックスなのは税だが、防衛費の問題もある中、一気に防衛も子どもも何もかも税というのはなかなか大変」と指摘。
　一方、自民党の野田聖子前こども政策担当相は、増税や社会保険料の引き上げについては「賛成」が18％で、「反対の72％を大幅に下回った。
増税は「賛成」が24％、「反対が67％だった。
　立命館大学の筒井淳也教授は日本記者クラブで会見し、「少子化対策という文脈の中で、若い人に負担を感じにくい選択肢として社会保険料引き上げで、「可処分所得がこっそり気づかないうちに減ってきたと指摘。」
　対立を避ける財源が模索される中、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用する資金の活用を求める声もある。
　権丈氏は、年金積立金を財源とした奨学金制度の充実が盛り込まれている。
　関東学院大の島澤教授も、年金積立金の運用益の活用を提案。