海外投資家の圧力、日本の女性取締役数押し上げ－人材紹介会社ＣＥＯ

「外国人投資家からの圧力により、日本企業は今年、より多くの女性取締役を真剣に探している」。
ブルームバーグテレビジョンのインタビューに答える越直美氏Daybreak:Asia.”　　大手資産運用会社ブラックロックやゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントなどの機関投資家が、女性役員がごくわずかか、全くいない日本企業に対して反対票を投じる方針を相次いで示した。
米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）による女性取締役不在の問題に対する呼び掛けを受け、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長ＣＥＯの再任を巡って、3月の定時株主総会での株主投票の賛成比率が前年の75.3％から50.6％に低下したからだ。
東証プライム上場企業のうち女性役員の割合の増加に関するさまざまな要因の中で、「株主は取締役会を実際に変えることができるため、投資家が最も重要だと越氏は述べた。」
越直美氏Source:Bloomberg　　日本では、高齢化と人口減少が深刻化する中、より多くの女性を労働力として活用しようとしてきたが、影響力のある地位における多様性の目標達成には長い間苦労してきた。
しかし、欧州40％、米国33％、香港19％には及ばない。
　女性が出産後も働き続けられるようにしたいと考え、12年に地元の大津市長選に出馬。
「女性役員には会社全体を変える力があり、賃金格差や働き方を是正することができる」。
関連記事ゴールドマンに続き年金基金も、日本企業に女性取締役求める動き加速ＪＰモルガン日本の先駆的女性ファンドマネジャー、役員多様化へ意欲女性活躍の本質あぶり出す賃金格差、開示義務付けで多様性推進に期待　　ブルームバーグのデータによると、23年4－6月期の日経平均株価構成企業における女性の取締役登用数は前期から39人増えた。
女性取締役の割合は15％から16.5％、香港19.2％日経平均構成企業のうち信越化学工業、三井住友フィナンシャルグループ、リクルートホールディングスなど40社が女性役員を増員。
  リクルートホールディングス、日本郵政、大和証券グループ本社36宝ホールディングス33エムスリー33塩野義製薬33日本郵政33丸井グループ33東京エレクトロン33女性取締役の割合が30％を超えた。