海外投資家の圧力、日本の女性取締役数押し上げ－人材紹介会社ＣＥＯ

「外国人投資家からの圧力により、日本企業は今年、より多くの女性取締役を真剣に探している」。
ブルームバーグテレビジョンのインタビューに答える越直美氏Daybreak:Asia.”　　大手資産運用会社の間で日本企業の取締役会に多様性を求める動きが活発化している。
米議決権行使助言会社インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）による女性取締役不在の問題に対する呼び掛けを受け、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長ＣＥＯの再任を巡って、3月の定時株主総会での株主投票の賛成比率が前年の75.3％から50.6％に低下したからだ。
東証プライム上場企業のうち女性役員の割合が3割以上の企業は68社で、全体の3.7％にとどまることが分かったと日本経済新聞が5日付朝刊で報じている。
越直美氏Source:Bloomberg　　日本では、146カ国中116位と、主要7カ国（Ｇ7）を大きく下回っている。
しかし、欧州40％、米国33％、香港19％には及ばない。
　女性が出産後も働き続けられるようにしたいと考え、12年に取締役会には決定権があるからだと説明する。
「女性役員には会社全体を変える力があり、賃金格差や働き方を是正することができる」。
関連記事ゴールドマンに続き年金基金も、日本企業に女性取締役数の平均は1.7人に増加した。
女性取締役の割合は15％から16.5％、香港19.2％日経平均構成企業では、オーストラリア36.3％、欧州39.5％に増加各国・地域の主要株価指数の構成企業のうち信越化学工業、三井住友フィナンシャルグループ、リクルートホールディングスなど40社が女性役員を増員。