欧州不動産ファンドに審判の時－投資家の資金引き揚げで資産売却圧力

パリからフランクフルトまで、オフィスビルの売却を試みては失敗を繰り返してきたアムンディはやっと、不動産ファンドからの撤退を希望する投資家に支払う資金の調達につながる大規模な売却に近づいた。
オフィスビルに人気のない現在、投資家の解約請求に対応するための数少ない方法の一つは、住宅や倉庫、あるいはそのような用途に転用可能な、オフィスより魅力的な資産を売却することだ。
これは経済全体に波及し得る。
　モーニングスターによると、欧州のオープンエンド型不動産ファンドからは6四半期連続で資金が流出している。
一方、不動産ファンドは迅速に取引できない大きな資産を購入しているため、再び売却されるまでその現在価値を確認することが難しく、時にはファンドが計上していた価格から大幅に下がっていることもある。
ファンドが売却する場合、賃貸料の伸びが見込める物件を処分する方が容易で、そうすれば人気のない資産を売却した場合はポートフォリオや売却物件の再評価が必要となり、ファンドの価値が急変する引き金になりかねない。
現在、資産の再評価と売却の可能性を回避するために、保有不動産を担保に銀行から新たなクレジットラインを確保することを検討しているファンド運用会社もあると、事情に詳しい関係者2人が述べた。
そのようなＲＥＩＴは、最近反発し始めたとはいえ2021年初頭から約29%下落している。
すでに香港のオフィスタワーからカリフォルニアの集合住宅まで、さまざまな不動産が巻き込まれている市場低迷の影響は、世界経済に大きな影響を与える可能性がある。
銀行システムには今のところ回復力があるが、オフィスから店舗までの「エクスポージャー」が「過少に報告されていて、価格が予想以上に下落した場合、脆弱（ぜいじゃく）性が明らかになる可能性がある」という。
ＥＣＢはドイツの金融機関も連れ安となった。
米オフィス向けローンの痛みは始まったばかり－悪いニュース相次ぐ　　ドイツで不動産ファンドの償還を追跡調査しているバーコウ・コンサルティングの創業者ピーター・バーコウ氏は、金融危機の再来となる可能性はあると述べている。
アムンディとブラックストーンはコメントを控えた。