東電ＨＤ、今期3170億円の純損失見込む－逆ざや解消へ値上げ申請

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、今期（2023年3月期）純損益が3170億円の赤字になるとの見通しを示し、このままでは電力の安定供給に支障が出る恐れがあることなどから、一般家庭向けの規制料金の値上げを経済産業省に申請したと発表した。
　東電ＨＤは昨年9月にこの上限に達して以来、超過分を負担する逆ざや状態となっている。
実際の値上げ幅は有識者による議論を経て圧縮される可能性がある。
払い込みは1月31日のメモで、規制料金値上げは東電ＨＤの経常損益が今期の赤字から来期（24年3月期）に2000億円の黒字へ転換すると予想する同氏の前提の1つだとした。
　東電ＨＤの値上げ申請では停止している柏崎刈羽原発（新潟県）について7号機が23年10月、6号機が25年4月にそれぞれ再稼働することを前提に織り込んだ。
小早川社長は「柏崎の再稼働を織り込んだ分についてはわれわれとしても最善を尽くしていきたいし、できる限り今回お願いする料金の中で乗り切っていきたいと考えている」と述べ、再値上げは避けたいとの考えを示した。