東京消費者物価３カ月ぶり伸び拡大、日銀政策正常化へ見極め続く

全国の物価の先行指標となる5月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は3カ月ぶりにプラス幅が拡大した。
市場予想と一致した。
日銀が目標とする2％は2カ月連続で下回った。
今年の春闘で平均賃上げ分を価格に転嫁する動きの広がりが注目されている。
追加利上げのタイミングに市場の注目が集まる中、足元の物価上昇の鈍さから慎重に経済・物価情勢を見極めていく展開が続きそうだ。
夏から秋にかけて円安の転嫁やサービスの賃上げの波及を確認するまでは、政策金利の調整は待つのではないかとの見方を示した。
　大和証券の末広徹チーフエコノミストは、再エネ賦課金による電気代の上昇が主因。
都市ガス代がマイナス0.32ポイント、都市ガス代は液化天然ガス（ＬＮＧ）価格上昇で前年比のマイナス幅が縮小政府の電気・ガス価格激変緩和対策事業はコアに対し0.15ポイント家庭用耐久財（4.1％上昇）は伸び率がプラスに転換。