東京の消費者物価3.2％上昇、エネルギー除くと33年ぶり水準-３月

全国の物価の先行指標となる3月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.2％上昇となり、前月の同3.3％上昇から伸び率が縮小した。
　総務省の説明によると、政府の激変緩和措置の効果はコアに換算すると電気代がマイナス0.66ポイント、都市ガス代がマイナス0.31ポイントで、計マイナス0.97ポイントの寄与。
黒田東彦総裁は29日の衆院財務金融委員会で賃上げ圧力が高まっているとし、「賃金上昇を前提とした物価上昇に近づきつつあると語った。」
日銀は物価が2％を下回るとみているがそうならない可能性が高まっていると述べ、植田和男新総裁が物価の下振れリスクを心配しなくてよい状況になるかもしれないとの見解を示した。
同会合で議論する「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で持続的・安定的な2％を見通せる内容になるかが焦点となる。
　日銀はコアＣＰＩの先行きについて、政府の対策に加えて輸入物価の落ち着きもあり、2023年度半ばにかけて一段と伸びが鈍化していくと見込んでいる。
外食や家事関連サービスなどが押し上げに寄与コアＣＰＩ522品目のうち前年比で上昇したのは397品目。