東エレクなど半導体関連株が急落、米政府がさらなる対中規制を検討

17日午後の東京市場で半導体関連銘柄が急落している。
  　　関係者によると、米国は日本とオランダの当局者に対する措置を導入することを可能にする外国直接産品ルール（ＦＤＰＲ）の活用を検討しているという。
中国の売上比率が大きい上に、今回の件の中心にいる東京エレク株には下押し圧力がかかりやすいと述べた。