期待外れの中国経済、習指導部も打つ手なし－米中逆転はない可能性も

2023年は、世界一厳しい新型コロナウイルス規制から解き放たれた中国経済が、世界の成長エンジンとしてその力を発揮する一年になるはずだった。
こうしたひずみは世界中に波及し始めており、商品相場や株式市場などあらゆる面でその影響が見られる。
　大型の景気刺激策で需要を押し上げるという中国政府がこれまで採ってきた典型的な手法は、不動産や産業における大規模な供給過剰を招き、地方政府の債務残高を急増させている。
将来の経済成長をけん引するはずの先端半導体やその他テクノロジーの供給から中国を切り離そうとする米国の動きが強まっている。
　ＢＥは不動産不況の深刻化や改革ペースの遅れ、米中デカップリング（切り離し）の劇的な進展といった下振れシナリオでは、中国の成長率目標（5％前後）は、発表時は控えめとみられていたが、今では現実的に思える。
　世界経済の成長率が2.8％と予想される中で、一見するとそれほど悲観的な数字ではない。
  　　政府がこのまま手をこまねいていれば、事態がさらに悪化する恐れもある。
イノベーションを基盤とする成長はそれほど速いペースではない。