景気減速で決定的措置迫られる中国、考え得る６つの選択肢

中国は政府借り入れを増やし、企業への税制優遇措置を拡大するとともに金利を引き下げ、経済を活性化させ失業率の上昇を抑えるべきだ。
若者の失業率は過去最高で、デフレリスクが近づきつつある。
政府借り入れの増額　　中国政府は二の足を踏むかもしれない。
　それでも短期的な財政出動は経済をなお支えることができ、迅速に行動すればコストを比較的低く抑えることができると、楼継偉元財政相は主張する。
公式データに基づきブルームバーグが試算したところでは、この増額が実施されれば財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比4.6％まで上昇することになる。
中央政府債　　新規債務の大半は中央政府の債券発行で賄い、中小企業支援に活用されるべきだと楼氏は提唱。
劉氏は政府紙、中国新聞週刊とのインタビューで、人民銀行（中央銀行）は独立性を保つという「教条的な」主張を捨て、経済成長を促進する目的で中央政府債の直接購入を開始するべきだと論じた。
銀行システムに対して流動性を追加注入すれば、増発する債券の吸収に役立つ。
　習近平国家主席を含む最高幹部に政策を助言した経験を持つ著名エコノミスト、劉元春氏は、人民銀が金利を1ポイント引き下げれば中国全体で節約できる資金調達コストは3兆1000億元に及び、この額は今年1－5月の鉱工業企業の合計利益よりも大きいと指摘した。
人民銀の潘功勝・新共産党委員会書記は6月、信用の伸びが上向く余地はあると発言していた。
税制優遇　　米中貿易戦争と新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響を企業が乗り切るのを後押しするため、李克強前首相は大型減税の余地は小さいように見える。
　代わって政府が消費者にクーポン券や現金を給付し、家計消費を支援することも提案。
貧しい地域の財政負担を軽くするようコストを中央政府と地方政府で分担することも可能だと、中国は消費者の支出増加につながることに賭けた。
ただ、景気の厳しさはいまだ和らがず、限定的な刺激策はこの改善にほとんど寄与していない。