日銀減額後の国債購入、月２兆－３兆円が下限の可能性－宮野谷元理事

日本銀行元理事でＮＴＴデータ経営研究所会長の宮野谷篤氏は、日銀が今月末の金融政策決定会合で決める国債買い入れの減額計画について、金融市場調節への影響に考慮し、月間の購入額は現在の6兆円程度から2兆－3兆円への縮小が下限になる可能性があるとの見解を示した。
時間をかけて減らしていくことになると指摘。
長期国債の買い入れオペレーションは低コストで安定的に電力を供給できる「ベースロード電源のようなもの」であり、円滑な金融市場調節に不可欠だと強調した。
　足元の円安加速も背景に、市場では今月会合で日銀が追加利上げに踏み切るとの観測も浮上しているが、宮野谷氏は「難しい判断だ」と明言を避けた。
金融システム　　金融機構局長や同局担当の理事も務め、金融システムにも精通する宮野谷氏は、日銀の金融政策の正常化で金利が復活しつつあることに関し、長めの金利の上昇で長短スプレッドが拡大していることは金融機関にもプラスの影響が本格的に及ぶとみる。
金利のある世界に向け、「リスクやコストに見合った貸出金利を設定していかないと金融システムにいい影響は出ないと指摘。」