日銀歓迎の賃上げ、日本株の一角に追い風－人材投資のＥＴＦが堅調

世界経済に打撃を与えているインフレ圧力は、長期間デフレに見舞われていた日本にも痛手をもたらしている。
　消費者物価下落に歯止めをかける措置の一環として日本銀行は2015年12月、「設備・人材投資拡大に取り組む企業の株式を対象とするＥＴＦを買い入れると表明。」
日銀の黒田東彦総裁は賃金がもっと大幅に上昇しなければ物価目標達成を宣言できないという立場だ。
「賃金を上げられる企業は人材も確保でき、生産性を上昇」させることができるとした上で、こうした企業が「注目を浴びる地合いになってきた」と語った。
インフレ加速と労働市場引き締まりで企業は優秀な人材の報酬を引き上げる方向だ。
この間、ＴＯＰＩＸは3％下落だった。
同類のファンドも指標をおおむね上回っている。