日銀政策修正に身構える企業、長期調達で社債より銀行融資選択の兆し

日本銀行が新しい総裁の下で超緩和的な金融政策を徐々に縮小するとの観測がくすぶる中、国内の企業が社債による調達コスト上昇を警戒して、銀行からのローン（融資）で長期の資金を調達する動きが出始めている。
財務部の木藤祐一郎部長は、金利が魅力的でも慌てて債券投資に踏み切らない投資家が多く、企業側も条件の詳細を開示していないことから全体像の把握は難しいものの、最新の日銀統計では、国内銀行の貸出約定平均金利は0.704％となっている。
日銀の政策修正を警戒　　一部の企業で銀行ローンによる資金調達の動きが出始めているのは、日銀が植田和男新総裁の下で、いずれイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の調整に動くとの観測が債券市場で根強いことが背景にある。
昨年8月時点では、全額を劣後債の発行で借り換える予定だった。
長期の資金調達　　ことしに入って起債が集中する局面はあったものの、短めの年限が主流となっている。
ローン市場では、全年限の平均金利が14年4月に期限前償還を迎える劣後債は劣後ローンで借り換える方針だ。
　大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、年限5年であれば、社債で資金調達することはまだ可能だとしながらも、期間が10年になると、「社債市場は使いづらいと思う企業がいてもおかしくないと分析する。」